自己破産手続きを検討する人で借金にあたって保証人となる人物が存在するときにはあらかじめ連絡しておくべきです。再度、改めてお勧めしますが保証人がいるときは、破産手続きの前段階に考えるべきです。今あなたが破産宣告をして免除されると、保証人となる人がみなさんの義務をまとめてかぶる必要があるからです。なので、破産申告の前段階に保証する人に過去の内容やおかれた現状を報告してお詫びの一つもなければなりません。そういったことは保証人の立場で考えると当たり前です。自己破産をするために、債務が生じてしまうのですから。そうして、それ以降の保証人となる人の考慮する道は4つあります。まず1つめですが、保証人である人が「すべて支払う」ということです。保証人自身が高額な借金を簡単に支払うことができるような現金を用意しているならばこの方法を取ることができます。ただその場合は、あえて自己破産せずに保証人に借金して保証人となる人に月々の返済するという選択肢もあるのではないでしょうか。また保証人が自身と良い関係にあるなら少しは返済期間を延ばしてもらうこともありえます。またいっしょに返金が不可能だとしても、ローン業者も話し合えば分割での返金に応じてくれます。保証人となっている人にも債務整理を行われると借金が一銭も返らないリスクを負うことになるからです。また保証人がお金を全部立て替える財力がない場合は、あなた自身と同じように何らかの方法による債務整理を選ばなくてはなりません。続いてが「任意整理」によって処理することです。これは債権者側と話す方法で、3〜5年のあいだで弁済していく方法です。この問題で弁護士に依頼するにあたっての費用の相場は1社ごとに4万円ほど。もし7社からローンがあればだいたい28万円必要になります。むろん相手方との話し合いを自分でやることも不可能ではないかもしれませんが、この分野の経験のない人の場合向こうがあなたにとってデメリットの多い内容を提示してくるので、気を付けた方がいいでしょう。ただ、任意整理になるとしたとしてもあなたは保証人に負債を負ってもらうことになるわけですから借りた本人はたとえ少しずつでもその人に支払っていく義務があります。さらに3つめは保証人となる人もあなたと同様に「破産宣告する」ということです。保証人となる人も債権者と同じように破産申告すれば、保証人の借金も帳消しになります。しかし、保証人がもし不動産などを所有している場合はその個人資産を没収されてしまいますし、証券会社の役員等の職についている場合影響を受けてしまいます。そういった場合は、個人再生という制度を利用するといいでしょう。一番最後の4つめの選択肢は「個人再生を利用する」方法についてです。土地建物等を残したまま負債の整理を望む場合や、破産申し立てでは影響が出る職業に従事している場合に利用できるのが個人再生という制度です。この処理の場合、住居する不動産は残せますし破産申し立てのような職業にかかる制限、資格に影響する制限が一切ありません。

Copyright © 2002 www.milleartis.com All Rights Reserved.