自己破産申請をしたとしても公的機関などから家族や親族に直々に事実関係の報告などがなされるといった類いのことはありません。という訳ですから家庭には気付かれてしまい自己破産の申立てが可能だとも考えられます。ただ現実を見ると、自己破産を申し込む時に公的な機関から同じ屋根の下に住む両親や兄弟などの月給を証明する証書や金融機関の通帳の写しといった証明資料の届出を有無をいわさず要求されるようなこともありますし、金融会社から家族や親類へ連絡がいくようなこともよくありますので近親者に知れ渡らないように自己破産の申立てができるという100%の保証は得られないといえます。確信犯的に隠匿してそれ以後に気付かれてしまうことに比べれば、まず最初から誠実に話して家族全員で破産の申告を実行する方が望ましいといえるでしょう。また、別々に住んでいる家族や親族ならば、自己破産申請をしたことが気付かれてしまうなどといったことは取り敢えずのところ悩む必要はないと理解して間違いありません。配偶者の支払い義務を消滅させることを主眼として離婚を考える早まった夫婦もいらっしゃるようですが実際は婚姻関係を結んだ間柄であるとしてもまず(連帯)保証人という立場を請け負っていないならば法律の上では支払い強制力はないと言えます。一方で書類上の連帯保証人身を置いているケースならばもし離縁することを実行したとしても保証人という身分としての責務に関しては残存してしまいますから支払い義務があると言われます。ですから、離縁することを行っただけで債務の法的な支払義務が失効するようなことはあり得ないのです。さらには、たまに消費者ローンが破産者の家族や親族に督促に及ぶ場合もありますが、保証人や連帯保証人を請け負っていないようであれば親と子供の間又は妹と姉など家族の債務について本人を除く家族や親族に法律上の支払義務は考えられません。そもそも、支払義務を負っていない家庭の人になどに対して取立てを行うのは貸金業の規制法における政府機関の運営規則の中で禁じられており、支払請求のしかたにもよりますが貸金業関係の法律の支払督促の規制に違うことにもなります。よって支払い義務を請け負っていないにも関わらず債務者の家族や親族が支払の催促を不当に受けたというならば消費者ローンに向け支払の請求止めるよう警告を発する内容証明郵便を送るのが良いでしょう。しばしば、借りた人その人のことがとてもいたたまれないからということで他の近親者が借入金を肩代わりして返済してしまうような話も聞きますが、借りた本人幸運に甘えて何回も借金を反復することが多いのです。従って借入者本人の気持ちを斟酌したら冷たいようですが債務を負った本人の努力によって借金を返済させていくかそれが無理であれば自己破産申し立てを行わせた方が借金を持つ本人人生には良いと思います。

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